個人情報の取扱について

Ⅰ.個人情報保護法に基づく公表事項

当協会の保有する個人情報に関し、個人情報保護法（以下、「法」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。

１．個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者

一般社団法人日本システムエンジニアリング協会事務局中村宏之

２．個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項（法第 18 条第 1 項）

（１）会員等から書面等（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について

○会員管理
○委員会等運営管理、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡及び運営管理
○旅行代理店、海外を含む共催団体等への参加者情報の提供
○各種アンケート調査の実施、協力依頼
○プライバシーマーク制度に伴う連絡及び提供
○協会役員管理、叙勲・褒章・情報化月間に関わる推薦等
○従業者及び委託先の管理、従業者及び委託先の採用選考及びそれに伴う連絡
○出版物の販売に伴う発送管理
○お問い合わせいただいた内容への対応
○その他業務上必要な連絡等

（２）当協会が第三者から委託された個人情報の利用目的について（法第 18 条第 1 項、第 23 条第 5 項 1 号）

（a）委託契約で定められた業務の範囲内での取扱 ¹

（３）当協会が特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項（法第 23 条第 5 項 3 号、第 23 条第 6 項）

（a）共同して利用される「個人データ」の項目
○地区会の開催連絡に関する個人情報
（b）利用するものの利用目的
○地区会の開催に伴う連絡・出欠確認
（c）当該個人データの管理について責任を有する者の名称
○一般社団法人日本システムエンジニアリング協会

３．保有個人データ」の利用目的に関する事項（法第 27 条第 1 項）

（１）利用範囲

○当協会の保有個人データは定款に定める事業の範囲内で利用いたします。

（２）利用目的

○会員管理
○委員会等運営管理、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡及び運営管理
○各種アンケート調査の実施、協力依頼
○プライバシーマーク制度に伴う連絡及び提供
○従業者及び委託先の管理
○従業者及び委託先の採用選考及びそれに伴う連絡
○お問い合わせいただいた内容への対応
○その他業務上必要な連絡等

（３）改訂

当協会では、事業内容の変更及び法令又は関連するガイドライン等の改訂があったときは、上記保有個人データの利用範囲及び利用目的を改訂する場合があります。改訂にあたっては遅滞なく当協会ホームページで公表いたします。

Ⅱ.保有個人データの開示等について

１．開示等の請求の対象となる保有個人データについて

（１）「保有個人データ」に該当しない場合

（a）当協会が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当協会に開示等の権限が及ばないもの
（b）取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
（c）その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

（２）法第 25 条の定めにより開示等の対象としない場合

（a）開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（b）開示等をすることで、当協会の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
（c）開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合

２．開示等の請求先

開示等の請求を行う場合は、「3．開示等のご請求に際してご提出いただく書面等」の定めに従い、当協会所定の申請書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料 ²（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を持参又は一般書留にてご請求ください。封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。なお、開示等の対象が名刺情報等の場合は、電話又は電子メールによっても受け付けます。

〒540-0013
大阪府大阪市中央区内久宝寺町2丁目2番22-2902
一般社団法人日本システムエンジニアリング協会
総務部「個人情報お問い合わせ窓口」

3．開示等のご請求に際してご提出いただく書面等 ^{3 4}

名刺情報等の場合、登録している氏名、会社名、部署名、電話番号等のうち3点以上を照合して確認します。名刺情報等以外の保有個人データに関する開示等の請求に必要な書面は次の2点です。

（１）「個人情報開示等・苦情申出書」(当協会指定様式)

（２）本人確認のための書類

本人確認書類 ⁵ は提出方法の違いによって、提出書類が異なります。
（a）本人が直接持参する場合
次の 1)又は 2)を提出すること。
1)顔写真の入った身分証明書（自動車運転免許証、個人番号カード、学生証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等）
2)公的機関が発行する証明書（住民票の写し、各種健康保険被保険者証（受給資格者証を含む。）、介護保険被保険者証、年金手帳等）のうちからいずれか2点
（b）本人が郵送する場合
次の 1)及び 2)又は 3)を提出すること。
1)住民票
2)顔写真の入った身分証明書（自動車運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、学生証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書等）のコピー
3)公的機関が発行する証明書（各種健康保険被保険者証（受給資格者証を含む。）、介護保険被保険者証、年金手帳等）のコピー
（c）法定代理人による場合 ⁶
次の 1)及び 2)を提出すること。
1)法定代理関係が確認できる本人の戸籍謄本又は登記事項証明書（後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記事項証明書）
2)代理人の本人確認書類
Ⅱ. 3. (2). (a). に準ずるもの。
（d）任意代理人による場合 ⁷
次の 1)、2)、3)すべてを提出すること。
1)代理権があることを証明できる委任状（本人の署名押印があるもの）
2)本人の印鑑登録証明書
3)代理人の本人確認書類
Ⅱ. 3. (2). (a). に準ずるもの。

4．開示等手続きの開始開示等の求めの受理日から回答するまでの標準回答期間は、2週間を目安とします。ただし、窓口の混雑等、当協会の業務上やむを得ない事情がある場合は、本人に通知した上で延長をお願いすることがあります。

5．開示等のご請求に対する回答方法

（１）開示等の請求に対する回答は、住民票に記載された住所地宛て、書面をもって本人限定受取郵便にて通知します。

（２）Ⅱ. 2. なお書きによって受け付けた場合は、電話又は電子メールで通知することがあります。

（３）開示等の請求を拒否する場合は、遅滞なく本人にその旨及び理由を書面をもって本人限定受取郵便にて通知します。

６．保有個人データの不開示について

次の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由とともに「5．開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準じ通知いたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

○開示等の求めの対象が保有個人データに該当しないとき。
○「個人情報開示等・苦情申出書」の記載に不備があるとき又は本人確認書類に不足があるとき。
○手数料が納入されないとき。
○代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
○本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
○当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
○他の法令に違反することとなる場合

７．開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」←Ⅰ. 2. とⅠ. 3. に記載済み

８．その他←Ⅱ. 3. (3)で記載済み

Ⅲ.個人情報の取扱に関するお問い合わせ窓口

１．問い合わせ先

当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、電話又は郵便にてお申し出ください。

（１）電話の場合

一般社団法人日本システムエンジニアリング協会総務部
「個人情報お問い合わせ窓口」06-6777-7071
受付時間：平日 9:30～12:00，13:00～17:00（年末年始を除く）

（２）郵便の場合

〒540-0013
大阪府大阪市中央区内久宝寺町2丁目2番22-2902
一般社団法人日本システムエンジニアリング協会総務部
「個人情報お問い合わせ窓口」

２．当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在、当協会が所属する認定個人情報保護団体はありません。

令和2年4月

当協会では開示等の権限はありません
700円。支払方法は郵便為替又は協会が指定する金融機関への振込。
本人確認書類以外は原則として返却しません。
書面等での未記入、誤記、印刷不鮮明等の場合、理由を付し受領しない又は返送いたします。
転居又は改姓等により、当協会の保有個人データと異なる又はそのおそれがある場合、除票等の転居履歴が確認できる書類を併せて持参又は同封してください。
開示等の請求に対する回答は、住民票に記載された住所地宛て本人限定受取郵便にて通知します。
開示等の請求に対する回答は、住民票に記載された住所地宛て本人限定受取郵便にて通知します。